离开日本以后年金的部分返还

凡全部符合以下4项条件的申请者，将丧失国民年金或厚生年金以及共济组合被保险者资格，在出国后2年以内提出申请时，原则上可以支付给退出补助费。

① 没有日本国籍者
② 属于国民年金第1号被保险者的保险费缴纳完毕期间的月数和相当于保险费四分之一免除期间月数的四分之三的月数、相当于保险费半价免除期间月数的二分之一的月数以及和相当于保险费四分之三免除期间月数的四分之一加在一起后的总月数，或者厚生年金保险的被保险者期间的月数在6个月以上者
③ 在日本没有住址者
（只限于1994年11月9日以后，有在留资格并住在日本，其后离开日本的人）
④ 未曾领取过年金(含伤病残疾补贴)者


提交材料
「退出补助费裁定申请书」（国民年金／厚生年金保险）


附添材料

① 请附加护照的复印件(可确认您离开日本的最后年月日、姓名、出生年月日、国籍、署名、在留资格的页面)。
② 能确认「银行名」、「分行名」、「分行所在地」、「帐户号码」以及「申请人本人的帐号名义」的材料（银行发行的证明书等。或者，「银行帐号证明印章」一栏中盖上银行证明印章。）
③ 请附加年金手册。

注意
＊ 领取退出补助费以后，与该金额相当的期间就不再为年金加入期间。
另外，曾与日本缔结年金通算协议国家的加入年金者，在一定条件下，领取日本及协议国家的年金时，有可能可以将此段加入年金的期间计算在内。但要注意的是，此时如果领取一次性退出补助费，就不能将这段期间计算在内。

＊ 申请者在未领取一次性退出补助费而死亡时、同申请者生前一同居住生活的配偶、儿女、父母、孙子、祖父母以及兄弟姐妹可代为领取。(仅限于本人在死亡前提出了申请书者)

＊ 国民年金的退出补助费不征收所得税，但是，厚生年金保险在支付时要征收20%的所得税。

＊ 在汇寄退出补助费的同时，寄送「退出补助费支付决定通知书」，请将其原本交给纳税管理人。由纳税管理人代替本人办理退还申报。

＊ 所得税可以在税务署通过申报方式要求退还。应在回国之前向所管辖税务署(在离开日本国境之前进行了外国人登录地区的管辖税务署)提交「纳税管理人申请书」(各税务署内备有表格)，指定纳税管理人。纳税管理人的资格为「在日本居住者」，此外没有特别规定。如果没有提交「纳税管理人申请书」便出境的话，请在申报退还时提交「纳税管理人申请书」。

＊ 在汇寄退出补助费的同时，寄送「退出补助费支付决定通知书」，请将其原本交给纳税管理人。由纳税管理人代替本人办理退还申报。

相关链接：

• 脱退一時金
• 详细文档

■　「脱退一時金」請求に必要な書類

①　脱退一時金裁定請求書（国民年金・厚生年金同じものを使用）　※ 上記リンク先表示のパンフレット・8ページにあります。

②　外国人本人のパスポートのコピー　※最後に日本を出国した年月日・日本での在留資格がスタンプされたページと、氏名や国籍などが明記された証明ページをコピーしたもの

③　振込先の銀行の詳細や請求人本人の名義であることを証明できる銀行発行による証明

※ただし、①の「脱退一時金裁定請求書」の「銀行口座証明印」に銀行の印が押印されてあれば不要）

④　年金手帳の原本

■　「脱退一時金」の請求手続きの流れ

①脱退一時金は、国民年金の場合、所得税が控除されることはありませんが、厚生年金や共済年金の脱退一時金の場合は予め所得税が源泉徴収された額が支払われます。

この所得税控除は、外国人が脱退一時金を受け取った後、本人が住んでいた住所地の税務署に申告することで還付を受けることができます。

したがって、源泉徴収された控除額（脱退一時金総額の20%)の還付を受けたい外国人は、帰国前に住所地を管轄する税務署に、「納税管理人の届出書」を提出し、ご自分の帰国後に還付手続きを代理してもらう人（日本人でなくとも日本に在住していれば問題ありません。）を決めておきます。

※尚、この「納税管理人」を指名せずに、帰国した場合（今回は多くの場合このケースに該当します。）は、この所得税の還付申告時に一緒に届出書を提出すれば大丈夫です。

②帰国した外国人が、「請求に必要な必要な書類①」の「脱退一時金裁定請求書」を記載し、振込希望の銀行の証明書、または①の「銀行証明欄」にスタンプをもらい、年金手帳を添付して日本の社会保険業務センターに郵送します。

③ 
②で書類受け取った社会保険業務センターが、提出書類を確認し、振込希望の本人自国の銀行口座へ振込。 実際に本人の口座に振り込まれるまでは、書類を郵送・提出後3～4ヵ月かかります。
※　
ドルやユーロ以外の基軸通貨以外の通貨での振込については制限がある場合があります。詳細は、パンフレットを確認し社会保険業務センターにお問い合わせください。

④③と並行して、社会保険業務センターから郵送で外国人本人に、「脱退一時金決定通知書」が送付されます。

厚生年金保険の場合は、支払われた脱退一時金から所得税が控除されているので、この決定通知書を、①で本人が帰国前に日本の住所を管轄する税務署に届け出た、「納税管理人」に郵送し、納税管理人が本人に代わって税務署での還付申告を行います。

■　「脱退一時金」を請求できる期限

最後に国民年金（厚生年金など）の被保険者の資格を失った（日本に住所がなくなった）日から2年以内に請求しなければ、脱退一時金を請求する権利がなくなります。
※（日本に住所がなくなった日）から2年ですので、日本にいる（＝住所がある）場合は、たとえ勤務していた会社を辞めて厚生年金や共済組合を脱退したとしても、脱退一時金の請求を行うことはできません。