关于【东乡和彦】其人，【维基】有一些介绍，出生于外交世家，有朝鲜血统。
朝鲜陶艺工人的【朴寿勝】当年在丰臣秀吉出兵朝鲜后，跟随【島津義弘】来到日本的，【 朴寿勝 】买了【東郷】家族的股票时，使用了此姓。 其中【東郷文彦】是与【朴】家女儿结婚后改姓为【東郷】的日本人。
问：韩国总统李明博访问竹岛（韩国称为“独岛”），对此您有何看法？
东乡：作为致力于日韩和解的参与者，我有种遭到背叛的感觉。韩国方面至今为止拒绝了一切关于竹岛所有权的谈话，他们称“不存在领土问题”。日本方面为了不激化双边关系，没有将竹岛问题摆在日韩关系的中心位置。这与日俄间的北方四岛问题的处理方式完全不同。
韩国和俄罗斯可以自由出入竹岛和北方四岛。然而，日本政府却对日本人进入尖阁诸岛（中国称为“钓鱼岛”）有着严格的规定。日本独自忍耐的现状已经达到极限了。
问：向国际法庭(ICJ)起诉这一方针您怎么看？
东乡：直接向ICJ起诉并不是最理想的解决办法。我认为，日方首先应该呼吁韩国就竹岛问题展开对话。双方各抒己见，努力在政府间和民间创造一个可供探讨的空间。日本在国际社会上的态度也应变得更为强硬。双方在意见产生分歧时，日方不能接受‘拒绝一切协商’的态度。
问：关于尖阁诸岛，日本一直主张“不存在领土问题”，您怎么看？
东乡：在这一问题上，需要对政策做大幅度转变。中国大陆和台湾如果有不满，我们应该倾听。在此基础上，再切实贯彻包括‘不许登岛’在内的日方主张。同时也要做好准备在外交上下足功夫。日方在竹岛问题上寻求协商，可是面对尖阁问题却持拒绝谈话的态度，这样的姿态必定会被视为日方的弱点。
问：如果承认尖阁诸岛存在领土争议，日本为变得不利吗？
东乡：如果一直拒绝协商保持强硬线路，说不定什么时候中方将派出军队。日中间将面临武装冲突，日本人将可能为之流血。只期维持现状最终引发战争，没有比这更愚蠢的事了。另外，我们应该彻底整备包括集体自卫权在内的防卫能力，为避免战争而在外交上倾尽全力。最重要的是日本需要占据主导，不能陷入被动。
人物简介：
东乡和彦，生于1945年，曾任外务省苏联课长、条约局长，历任欧洲局长等，现任京都产业大世界问题研究所所长。
-----------------------下面是日本媒体的见解------------------------------------
外務省はなぜやるべき仕事をしないのか。尖閣における「日中武力衝突」の危険性を過小評価するな／佐藤 優
>現代ビジネス 8月20日(月)8時5分配信
> 8月19日朝、尖閣諸島に日本人10人が上陸した。朝日新聞の報道を引用しておく。
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><尖閣諸島に日本人10人上陸 洋上慰霊の一行
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> 尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の洋上を船で視察中の日本人のうち10人が19日朝、尖閣諸島・魚釣島に上陸した。船から泳いで上陸し、灯台付近で日の丸を掲げたり、灯台の骨組みに日の丸を張り付けたりした。海上保安庁の呼びかけに応じ、午前10時までに10人全員が島を離れた。参加者によると、10人の中に国会議員はいないという。
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> 一行は、18日夜に船で石垣島を出発した自民、民主、きづなの超党派の国会議員8人ら。洋上で戦没者の慰霊祭などをするため、宮古島や与那国島を出航するグループを含め総勢約150人が21隻で尖閣沖を目指していた。
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> 19日午前5時すぎに魚釣島の沖合に到着。10人が上陸したのは、船上で午前6時40分ごろからの慰霊祭を済ませた後だった。別の参加者によると、上陸したメンバーは魚釣島の灯台前で泳いでいるうちに「島に泳いで行ける」と、そのまま島に渡った。他の船からの上陸者もいたという。
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> 尖閣諸島をめぐっては、香港の活動家らが15日、魚釣島に不法上陸し、17日に強制送還されていた。>(8月19日付、朝日新聞デジタル)
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> 尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土で、しかも日本がこれらの島々を実効支配しているので、中国(台湾)との間に領土問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。ただし、尖閣諸島は政府が借り上げ、政府の許可無くして上陸は認められない。今回、慰霊祭に関して、自民党の山谷えり子参議院議員らが<戦没者の慰霊祭のため尖閣諸島への上陸許可を政府に求めたが、野田政権は認めなかった。>(8月18日付、朝日新聞デジタル)
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>* 竹島と尖閣のダブルスタンダードは通用しない *
> 10人の尖閣上陸は、一見、日本政府の腰抜け外交を弾劾する義挙のように見えるが、そうではない。日本は法治国家である。政府が本件に関しては、尖閣への上陸を認めないと明示的に方針を示しているにもかかわらず、一部の人々が自らが信じる主観的正義感に基づいて行動することを是認してはならないと筆者は考える。政府の統制から外れた民間人の行為が中国を挑発し、その結果、日中間の武力衝突を引き起こすような事態になっても、この勇ましい人たちは責任を取ることができない。
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> 尖閣諸島に対して、政府が無人島政策をとっているのは、この地域が特殊な状態にあるからだ。日本政府の立場としては、尖閣諸島は日本領である。しかし、中国と台湾はそれに異議を唱えている。
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> 国際社会において、一般論として、「一方が領土問題は存在しない。他方が領土問題が存在する」と主張する場合、客観的には領土問題が存在するということになる。このような状況で、これまで尖閣諸島を実効支配している日本としては、問題を極力顕在化させないことが、尖閣諸島の主権を保全する上で効果的だった。しかし、現実的に考えて、もはやこの方針を維持することはできない。それは、竹島問題とリンケージするからだ。
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> 竹島問題に関して、日本政府は「韓国は領土問題が存在しないといっているが、日本が存在するといっている以上、客観的には領土問題が存在する」という論理を展開し、ICJ(国際司法裁判所)への提訴を含む問題の国際化によって解決を図っている。「竹島問題と尖閣問題は、性格が異なる」という論理は、日本国内では通用しても国際的には通用しない。
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>* 国際世論を味方につけるために *
> さらに今回の船団には、民主党の国会議員が3人いた。議院内閣制において、政府と与党は一体だ。3人の民主党国会議員が尖閣諸島に上陸しなかったとしても、10人の上陸を黙認したということは、日本政府が背後で今回の尖閣上陸の糸を引いていると中国は考える。
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> そうなると中国も対抗措置を取る。中国に尖閣諸島への上陸を意図する民間団体は多数ある。これらの団体の活動を中国政府が奨励すれば、数十隻、状況によっては百隻を超える船が、同時に尖閣諸島への上陸を試みる。その場合、力を行使せずに上陸を阻止することは不可能だ。
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> こうして日中間の民間レベルでの抗争がエスカレートすると、それほど時間をおかずに国家間の武力衝突に発展する。この可能性を政治家とマスメディアは過小評価しているが、外務官僚は、近未来における危険を正確にとらえているはずだ。なぜ外務省は適切な発信をしないのか。理解に苦しむ。
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> 竹島問題にしても尖閣問題にしても、日本が国際世論を味方につけることができるか否かで結果が異なってくる。二重基準(ダブルスタンダード)外交を行う国家は、国際社会で信用されない。尖閣問題に関して、「領土問題は存在しない」という政府方針を続けていると、国際社会は中国に同情的になる。この危険性を冷静に見据える必要がある。
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> この点で、8月19日の朝日新聞に掲載された東郷和彦氏(元外務省条約局長)のインタビューが示唆に富む。
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><尖閣も堂々と対話を 東郷和彦・元外務省条約局長
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>■東郷和彦・元外務省条約局長
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> 竹島、尖閣、北方領土。日本が領有権を主張する島々を、荒波が襲っている。日本は何をするべきなのか。専門家に聞いた。
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>――韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島を訪問しました。
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>「日韓の和解に取り組んできた一人として、裏切られた思いだ。韓国側は、竹島の領有権について話し合うことを一切拒否してきた。『領土問題は存在しない』と。日本側も韓国側の心情に配慮して、関係を荒立てないように、竹島問題を日韓関係の中心には据えてこなかった。ロシアとの間の北方領土問題とは全く異なる位置づけだった」
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>――日本はやり方を変えるべきなのでしょうか。
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>「竹島で韓国が、北方領土でロシアが自由に振る舞う。一方で日本政府は、尖閣への日本人の立ち入りを規制している。日本だけが我慢を強いられている現状は、限界ではないか」
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>――国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針は。
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>「一足飛びにICJに行くことが最善とは思わない。まず、竹島について真剣に話し合おうと韓国に呼びかけるべきだ。言いたいことを率直に言う協議の場を政府間、民間有識者間で設ける努力をする。国際社会での日本の立場も強くなる。双方の言い分が食い違っているときに『一切の話し合いを拒否する』という態度は通らないからだ。かつてロシアも北方領土問題の存在を認めなかったが、1991年のゴルバチョフ大統領の訪日の前の2年間、日ロ間で徹底的な議論をした。その過程で一致できる点、できない点が明らかになった」
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>――尖閣諸島については日本が「領土問題は存在しない」と主張しています。
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>「そこは、大きな政策の転換が求められる。中国や台湾に言い分があるならば、それを聞く。その上で『島に入るな』という点を含め日本の主張を堂々と展開する。外交を尽くす覚悟が必要だ。竹島で話し合いを求めるのに尖閣では拒否するような矛盾した姿勢では、必ず足元を見られる」
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>――尖閣諸島に領土問題があると認めると、日本の立場が弱まりませんか。
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>「話し合いを拒否したまま強硬路線をとれば、いずれは尖閣に中国軍が出てくる。行き着く先は日中間の武力衝突だ。日本人の血が流れる事態がありえる。漫然と現状維持ができると期待して、戦争を招くことほど愚かなことはない。集団的自衛権の行使を含めた防衛力の整備を進める一方で、戦争を避けるための外交を尽くすことだ。日本が主導することが肝心で、守勢に回ってはいけない」(聞き手・駒木明義)>(8月19日、朝日新聞デジタル)
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>* 外務官僚がやるべきことをしない理由 *
> 外務省の役割は、国際情勢、日中の力関係を冷徹に分析して、尖閣諸島に対する日本の主権を保全する現実的方策をとることだ。しかし、外務省はやるべき仕事をしていない。外務官僚が「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」という立場に固執するのは2つの理由からだ。
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> 第一は、自民党政権時代に確立した尖閣問題は棚上げにするという惰性からだ。
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> 第二は、領土問題の存在を認めると、難しい交渉を中国と行わなくてはならなくなるので、それは面倒と考えているからだ。
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>「話し合いを拒否したまま強硬路線をとれば、いずれは尖閣に中国軍が出てくる。行き着く先は日中間の武力衝突だ。日本人の血が流れる事態がありえる。漫然と現状維持ができると期待して、戦争を招くことほど愚かなことはない。集団的自衛権の行使を含めた防衛力の整備を進める一方で、戦争を避けるための外交を尽くすことだ。日本が主導することが肝心で、守勢に回ってはいけない」という東郷氏の提言を外務省は現実の政策に生かすべきだ。(2012年8月19日脱稿)
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